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1票の格差2倍超、広島高裁も違憲判決(読売新聞)

 昨年8月30日に投開票された衆院選の小選挙区で、議員1人当たりの有権者数の格差(1票の格差)が2・30倍となったのは、選挙権の平等を定めた憲法に違反しているなどとして、広島市中区の男性が選挙の無効を求めた訴訟の判決が25日、広島高裁であった。

 広田聡裁判長は同選挙を違憲としたうえで、原告の請求を棄却した。

 昨年の衆院選での1票の格差を巡る訴訟は全国8高裁・支部に起こされ、昨年12月、大阪高裁で違憲判決が出ている。

 昨年の衆院選で、当日有権者数が最大の千葉4区と、最小の高知3区との1票の格差は2・30倍、原告の男性が投票した広島1区と高知3区では1・47倍だった。

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国家公安委員長「リーク記事しか書かない」(読売新聞)

 中井国家公安委員長は22日の閣議後記者会見で、再審公判が行われている栃木県足利市で1990年に4歳女児が殺害された足利事件に関連して、「今の自白中心の捜査と捜査当局から一方的にリークされる記事しか書かないマスコミという中では、冤罪被害はこれからも出ると思う」と述べた。リークがあるとする具体的な根拠は示さなかった。

 警察庁を管理する立場である国家公安委員会の委員長が、捜査機関によるマスコミへのリークがあると言及するのは極めて異例。

 中井委員長は会見で発言を問いただされると、「リークされたことばかり書くマスコミと言ったんだ」と繰り返した。「今もリークがあると思っているのか」との質問に対しては、途中で「ずっとそうだ」と遮り、「お互い気をつけてほしいものだと申し上げている」と声を荒らげた。

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<犯罪被害者の会>新補償制度創設要求を決議(毎日新聞)

 全国犯罪被害者の会(あすの会、会員約380人)は23日、創立10周年の記念大会・シンポジウムを東京都内で開いた。

 岡村勲代表幹事は、08年から始まった刑事裁判の被害者参加制度などを例に「(創立から)10年で犯罪被害者を巡る環境は変わった」とあいさつ。「司法制度が完備されても、(後遺症や医療費で)生活に困る被害者を出してはいけない」と述べ、犯罪被害者への経済支援を拡充する新補償制度創設を求めることを今後の運動方針として決議した。

 あすの会の算定では、犯罪被害者への補償金負担額は、日本では国民1人当たり16円43銭。これに対し、フランス593円、英国550円、ドイツ339円、米国167円となっており、08年から犯罪被害者への給付金が拡充されたものの、欧米諸国の1〜2割程度。

 同会は「欧米に比べると大きな隔たりがある。誰でも犯罪被害者になる可能性があり、犯罪被害者への補償は国民全体で負担すべきだ」と主張。過去に起きた事件で今も後遺症に苦しむ被害者がいることから、さかのぼって補償が及ぶような新制度が必要としている。

 また、これまで同様、凶悪重大事件の公訴時効廃止を求める方針を確認。大会の祝辞の中で加藤公一副法相が「刑事訴訟法改正の法案提出準備をしている。6月16日の通常国会会期末までに成立させたい」と時効見直しに言及し、会場から拍手が起きた。【山本浩資】

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<雑記帳>早くも節分にちなんだ「鬼ダイバー」 山口(毎日新聞)

 山口県下関市の水族館「海響館」で23日、水槽に“鬼”が現れた。節分にちなんだ恒例の「鬼ダイバー」で、赤いスーツと角をつけた飼育員が泳ぎながら解説する。

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 鬼は「わしの仲間たちじゃ」とオニオコゼや角があるシノノメサカタザメなどを紹介。鬼が苦手とするイワシの魚群が近づくと、ほうほうの体で逃げ出し、笑いを誘った。

 鬼の登場は来月7日まで。3月には国内最大級の展示館「ペンギン村」のオープンも控えており、鬼が出ていった後は「福」の到来を期待。【取違剛】

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<裁判員裁判>どう判断? 殺人否認の被告(毎日新聞)

 静岡地裁(原田保孝裁判長)は18日、スナックの女性経営者を刺殺したとして殺人罪に問われた静岡市葵区本通10、無職、小田義雄被告(60)の裁判員裁判を3月9〜18日の間の7日間とすることを決めた。小田被告は起訴内容を全面否認して無罪を主張している。

 起訴状によると小田被告は09年5月6日、同区新富町3、スナック経営、平本広子さん(当時61歳)方に侵入、胸や背中などをドライバーで数十回刺して殺害したとされる。

 弁護人によると小田被告は「やっていない」と起訴内容を一貫して否認しているという。

 3月9日に裁判員と補充裁判員の選任手続きと初公判を予定。16日の論告求刑までに証人5人の尋問や被告人質問などを実施し、18日午後3時から判決が言い渡される。【山田毅】

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<東京都予算案>少子化対策に347億円(毎日新聞)

 東京都は22日、10年度一般会計当初予算原案を発表した。「少子化打破に向けた先駆的な取り組み」に重点を置き、「都型学童クラブ」の創設など少子化対策事業に計347億円を計上した。

 都型学童クラブは、平日と土曜日の午後7時以降も運営する都独自モデルの学童クラブで、運営する民間事業者を募り、10年度は50施設で児童2000人の受け入れを目指す。共働き家庭などから夜まで子どもを預けることができる施設を望む声が高まっていた。事業者への補助に9億円を計上した。また、子どもの事故を防ぐ設備や保育所の併設など、子育て環境を整えた賃貸住宅に建設費や家賃を補助する事業に9000万円を計上した。

 10年度一般会計予算原案の規模は6兆2640億円。09年度比5.1%減で2年連続の減額となった。都税収入が09年度比12.7%減の4兆1514億円で、2年連続マイナスとなったことが影響した。【江畑佳明】

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JR西運転士を現行犯逮捕=女子高生のスカート内盗撮−滋賀県警(時事通信)

 女子高校生のスカート内を盗撮したとして、滋賀県警守山署は16日までに、県迷惑防止条例違反の疑いで、JR西日本運転士小室健治容疑者(27)=長浜市南呉服町=を現行犯逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は15日午後4時半ごろ、野洲市のJR野洲駅南口のエスカレーターで、女子高生(17)のスカート内を携帯電話で撮影した疑い。 

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年間売上高4割を受注=収入減恐れ市長に工作か−贈賄申し込み、山梨県警・警視庁(時事通信)

 山梨県上野原市の業務委託契約をめぐる贈賄申し込み事件で、土木工事・清掃会社「東京サービス」が2008年度までの3年間に、同市から毎年度1億数千万円分の事業を受注していたことが15日、山梨県警と警視庁への取材で分かった。同社の年間売上高の約4割に当たる額だったという。
 県警などは社長小鷹正利容疑者(64)らが新市長による契約見直しで大幅な収入減を恐れ、贈賄工作を図ったとみて捜査している。
 県警などによると、同社は06年度から毎年度、同市から、ごみ焼却施設運転管理業務などで十数件から二十数件、約1億数千万円分の事業を受注しており、大半が随意契約だった。
 09年度も十数件を受注する予定だったが、江口英雄市長が09年3月に就任して契約見直しをしたため、保留の形となり、実際に業務の大半は契約されなかった。 

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